選挙における情報と移動の平等化を！

   今、一刻も早く平等化しなければならない事の一つに「選挙」があります。選挙に関して、全ての日本国民が保障されている公的な選挙情報を受けとり伝えるという基本が守られていません。また、投票行動を的確に行使できる基本的な権利が守られていません。2015年の段階において、一部の国民は不当に選挙から遠ざけられている不平等があると言わざるをえません。

   公的な選挙情報には、選挙実施の事前情報、選挙公報、街頭演説、政見放送そして投票所における情報等、種々あります。この選挙情報は、墨字（見る言語情報）と、声（聞く言語情報）で正式に大規模に多数(マジョリティ)の人に伝えられています。ところが一方で、見えない人や聞こえない人の様な少数（マイノリティ）の人の情報伝達手段はどうでしょうか。「手話（見る言語情報）」「文字の音声化（聞く言語情報）」「点字（触れる言語情報）」「指点字（触れる言語情報）」「触手話（触れる言語情報）」は、選挙情報として一部分のみ、あるいは伝達が皆無な状態のまま放置されています。

   現実に行われている街頭での選挙活動は「見えて聞こえる人」を対象にしています。見えない人には、投票を促す看板も候補者のポスターも意味がありません。聞こえない人にとって、横を選挙カーが通り過ぎても、その連呼する内容は分かりませんし、声による街頭演説には、通常、手話も字幕もありません。政見放送はどういう訳か手話がある場合とない場合があります。立候補者の考えや政党の活動方針や公約等のプリントは墨字のみです。点字や音声の「選挙公報」があるじゃないかと言われるかもしれませんが、正式には選挙管理委員会は用意していません。視覚障害関係団体が「選挙公報」を点訳や音声訳し作成した点字印刷物や、音声読み上げメディアを、選挙管理委員会が買い上げ配布しているという、あたかも手弁当を買い上げて配っているという有り様です。言わば障碍者自ら、障害は自己責任的に解消しなさいと強いられているようなものです。なお、この点字印刷物や音声メディアの表紙には、正式な選挙公報ではありませんので「選挙のお知らせ」と表記されています。また、正式な墨字の「選挙公報」ができた後に作成が開始されます。しかも、そうして用意された「仮選挙公報、選挙のお知らせ」は各選挙管理員会に遅ればせながら届けられはしても、その後の扱いはばらばらで、申請しなければ届きませんし、申請しても「期日前投票所へ来て見てください」などと言われます。最悪な場合は事務室の段ボール箱の中に眠っていて投票日が過ぎると廃棄されます。正式な墨字の選挙公報が各戸に無料でポスティングされている事とは雲泥の差です。

   我が国の基本的な投票方式、公の決まり事はこうです。有権者の投票は、決められた日の投票時間内に、決められた投票所まで移動して、投票用紙にペンで政党名や候補者名を書字して、投票箱に投票用紙を入れるという一連の個人行動により成り立っています。明治時代に始まった男性にしか投票権がなかった時代から、この投票方式でした。女性すら対象外の時代に決めたものでしたので、当然のごとく、移動に困難がある人や、情報の取得と伝達に手話や点字を用いている人は対象外でした。その後の選挙制度改革により、期日前投票ができ、点字は投票の文字として認められ、障害によっては郵便や代理人による投票用紙への記載が可能になり、病院によっては院内投票が可能となる改正が進められてきました。しかしながら、まだまだ不十分です。「点字は文字とみなす」あるいは「（投票所の）点字器の調整の費用」に関する法律上の記載はあっても、点字による投票行動を保障する条文はありませんので、投票所の係員が点字投票のことを知らなかったり、期日前投票に行った点字使用者が、点字投票の準備がないからと点字投票を断られる事態が起きています。より端的に投票行動の問題を示しているのは、盲ろうの人、すなわち「見えなくて聞こえない人」の状況です。この問題は報道されることもなく多くの国民に知られるところにはなっていません。盲ろうの人は、投票に関する公の決まりに従って、移動支援員や通訳者と一緒に投票所にやって来ます。しかし、投票所の係員からは「決まりです。支援者は投票所には入らないでください」と門前で同行拒否を伝えられます。しかたなく一人で投票行為に臨もうとしても、投票所の係員は指点字や触手話による通訳ができません。すなわち会話が成り立たないので、何もできずに、そのまま帰ってきてしまうという、公の決まりは、それに従った人を陥れる罠のような存在になっています。投票できなかったことを、もしかすると「盲ろうの人の個人的な障害の問題」と考えている選挙関係者がいるかもしれませんが、これは明らかに「社会の側の障害の問題」です。

   更に矛盾を呈しているのは、この選挙というものが、政治や行政の将来を、そして一人一人の生き方に影響を与える重要な社会決定システムだということです。特に福祉や医療は政治や行政の重要な領域であり、その当事者である聞こえない人、見えない人、見えなくて聞こえない人こそ、選挙に参加できない状況に置かれてはならないはずです。ところが有権者の側を見ても現在の選挙は、圧倒的多数の人のみが参加しやすいものになっています。有権者は当然のことながら見えて聞こえる人だけではありません。しかしながら、見えて聞こえる人は、それ以外の人を差別してマイノリティとして扱っています。有権者は明らかにマジョリティとマイノリティに分断されています。少数だということをもってして、圧倒的多数の人達が、その人達のことを無視したり無関心になって良いという理由にはなりません。絶対にこのままにして置いてはいけません。国民誰もが、等しく選挙の情報が得られ、選挙の行動ができるという「当たり前」を現実にしなければなりません。

   平等な選挙公報にするためには、立候補者が、その媒体として、墨字だけに固定して作成するのではなく、点字や音声のように有権者が使用している媒体があるのであれば、その全てを作成できるシステムがあればすむだけのことです。選挙は誰のためのものかという事です。本来、立候補者のものではありません。立候補者にとって、少数派の人の方法は、少数だから当落に大きな影響がないから「準備する必要なし」と判断されているのかもしれません。しかし、この考えには全く正当性がありません。一人の人の、そして自分とは異なる方法を用いている人を尊重する、それは一人一人の生き方そのものを尊重するという事です。本来、そのような意識のない人が、福祉や医療を対象にした政治に関われるはずがありません。いったい、そのような立候補者が言っている「福祉の充実の実現」とは、何を指しているのか、ただただ疑問です。有権者が必要とする媒体全てを完璧に提供できなくても、その試みをしようとする立候補者すらいない現実には、選挙へ参加拒否されている側からすると唖然とする状況です。これらは、無関心からくるものが大きいと思わずにはいられません。

   現在の日本の選挙や投票のあり方は、あまりにも不平等です。これがこの国の現実です！　この問題はある政治家の問題でも、一部の政党の問題でもありません。実際にどの政治家も、どの政党も解決できていない、と言うよりも解決しようとすらしていない問題です。つまりどの政治体制などと問う以前の、国民全体に広がる人間的な根源的な問題であり、人の尊厳に関わる問題であるという認識の下で解決されるべきことです。一人一人が、その人の方法で、選挙についての情報が得られ、その人の方法で、投票する事ができるという、当たり前であるはずの事は、一刻も早く保障されなければなりません！
   「有権者なのに、選挙を行う権利が保障されていない人がいる」という、この現実を、皆が知り、問題を共有し、一秒でも速く、当たり前に保障されることを強く願います！

   「選挙の投票率が低い。投票しないふとどき者がいる」との内容で、投票率向上を訴える報道がよくされています。しかし、選挙に行かないのではなく「行きたくても行けない状況にある人」「行ったけれども拒否されてしまった人」についての報道はまずされません。何故、報道はその視点を重要なところから逸らしているのでしょうか？　あるいは故意にではなく本当に知らないのでしょうか？　何れにせよ、報道はされていなくても、実際にこの日本で、現実にこんな事が本当に起きています。投票促進キャペーンよりも、現実的にまず手を付けなければならないのは、選挙への参加困難を伴った人達の事です。選挙や投票への平等な参加は、何にもましてまず最初に整えるべきことです。そして、緊急課題です。

　    ＲＥＦが、選挙について、これからなすべき行動は次の通りです。

①実態調査。どれだけ、情報や移動について格差的な選挙であるのかの調査です。自分の情報の方法で、選挙の情報が入っていないか、過去のそして今の選挙投票で何があったのか、現実の問題を実態調査によって、より具体的に出していきます。

②模擬選挙をします。本来こうあるべきという模擬街頭演説、模擬政見放送、摸擬投票等を現時点で考えられ実施できる状況の下で行います。

③これまでの日本の選挙についての少数派の人達の歴史的あゆみを振り返り、また、世界での過去から今現在の状況を確認します。今後、歩むべき道筋をしっかりと確認できるよう、多角的に見ていきます。